「障がい者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、障がい者の職業の安定を図る」ために、国が定めている法律です。
簡単にお話ししますと、一定数以上の従業員を雇う企業に対して、障がい者雇用率に相当する人数の障がい者を雇うことを「義務」とした制度です。年々、障がい者雇用への認識が高まる中、平成30年4月に雇用義務制度が改正。民間企業では、障がい者雇用率が2.0%→2.2%へ。
今後、令和3年4月より前までに2.3%まで引き上げると発表されています。これは従業員100人の企業では、3人の障がい者を雇わなければならないということです。
今まで以上に、職場環境の整備、障がい者の理解が企業側に求められています。
※平成30年4月1日改正。